医師需給「さまざまな視点から検討を」 国際医療福祉大・矢﨑総長
国際医療福祉大の医学部新設を巡っては、国内の医師数が将来過剰になるとの懸念も出ていた。矢﨑義雄総長は本紙のインタビューで、患者が専門医の診察を求めるなど、医療に対する社会のニーズが変わりつつあるとの認識を示し、医師需給について「今の状況に基づく将来の予測はなかなか難しい。
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患者アクセスと研開費工面、どう折り合うか 塩崎厚労相が問題認識
塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、「C型肝炎治療薬など効果は高いが、価格も高い薬が国際問題になっている」とし、「医薬品の患者アクセスと、研究開発費の工面にどう折り合いを付けるのかが議論の焦点だ。私も問題点を共有する」と述べた。
医療事故報告、2月は29件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の2月の現況を報告した。医療事故発生の報告は29件（病院26件、診療所3件）で、制度開始後の累計では546件となった。診療科別の主な内訳は外科6件、整形外科5件などだった。
「医療行為と刑事責任」、17年度に研究へ 厚労省が10日に準備会
厚生労働省が、「医療行為と刑事責任」の関係について医療や司法の専門家で論点を整理する場を2017年度中に設置するため、学識経験者で構成する「準備会」を10日に開き、過去の議論や判例の収集に着手することが分かった。
病床機能報告で病棟コードの活用分析、構想WGで検討へ 医療計画見直し検討会
厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会は8日、病床機能報告制度における病棟コードを活用した分析の在り方について地域医療構想ワーキンググループ（WG）で検討を進めることを了承した。
調整会議で共有困難なら「その他の場」活用も 医療計画検討会
厚生労働省は8日の医療計画の見直し等に関する検討会で、2017年度の地域医療構想調整会議について、おおむね4～6月に開く1回目の会合と、7～9月が想定される2回目の会合で話し合う内容の具体案を示した。
認知症疑われる高齢者の検査「保険請求できる」 日医・鈴木常任理事
今月12日に施行される改正道路交通法により、運転免許証更新時に受ける認知機能検査で認知症の恐れがある「第1分類」と判定された75歳以上の高齢者が、医療機関を受診した場合の費用負担について、日本医師会の鈴木邦彦常任理事は8日の記者会見で「厚生労働省に確認したところ、『認知症の疑いがある』として診察・検査などを実施した場合は、保険請求可能だ」と説明した。
次期障害福祉計画、地域包括ケア構築へ「積極的な取り組みを」 堀江障害保健部長
厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長は8日の障害保健福祉関係主管課長会議で、今後の精神保健医療福祉の在り方について、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が最重要課題と強調した。
一般病床からの退院後、「多くが通院」に違和感やまず 医療計画検討会
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は8日、2025年に約30万人分必要になる、介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅医療等」の新たなサービス必要量を議論した。30万人のうち約10万人を占める、一般病床からの患者（C3基準未満）について、厚労省は前回会合と同様、基本的には外来医療で対応する方針を提示。根拠として、転院や死亡退院を除けば、一般病床からの退院患者は、どの年齢階級でも通院で医療を受ける割合が約9割を占めるという資料を示した。
次世代医療基盤法案、10日に閣議決定へ
内閣官房が準備している次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）は、7日までに与党の了承手続きが終了し、10日に閣議決定される見通しとなった。
榊原主査、病院外来受診時の負担見直し「確実に措置を」 諮問会議・社保WG
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（主査＝榊原定征・経団連会長）が7日に非公開で開かれた。
受動喫煙防止対策、自民たばこ議連が緩和案を発表 厚労省は難色
健康増進法改正案の国会提出を目指して厚生労働省が1日に示した受動喫煙防止対策案（厚労省案）を受け、自民党たばこ議員連盟（野田毅会長）は7日に臨時総会を開き、厚労省案を緩和した独自の対案（議連案）を発表した。
AI活用の診療「医師が責任負う」 厚労省・AI懇談会
厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」は7日、人工知能（AI）を活用した診療支援について議論した。
赤字病院72.9％で再び増加 16年病院運営実態分析調査
全国公私病院連盟と日本病院会は6日、「2016年病院運営実態分析調査」の概要を公表した。総損益差額から見る赤字病院の割合は、前年比1.4ポイント増の72.9％だった。
外来化学療法が増加、薬剤購入費の伸び鮮明に 42国大病院、改定影響調査
国立大学42病院の2016年度上半期（4～9月）における16年度診療報酬改定の影響に関する調査結果がまとまった。外来診療単価が上昇する中で、外来注射料が13.8％と大きく伸びており、高額な抗がん剤を用いる外来化学療法が大学病院で広がりを見せている実態が確認された。
施設整備の補助金・交付金の補助単価、全国一律に変更 厚労省
厚生労働省は、2017年度の施設整備で活用される「医療施設等施設整備費補助金」と「医療提供体制施設整備交付金」について、地域区分によって補助単価に差をつける現行の仕組みを見直し、47都道府県一律にすることを決めた。
受動喫煙対策法案、提出のめど立たず 厚労省と自民党に「温度差」
2020年の東京五輪も見据えて受動喫煙防止対策を強化するため、厚生労働省が今国会への提出を目指している健康増進法改正案を巡り、厚労省と自民党の「温度差」が縮まらない。
改正精神保健福祉法、理念実現には「財源措置を」 日精協・河﨑副会長
日本精神科病院協会の河﨑建人副会長は、精神保健福祉法改正案が国会に提出されたことを受けて本紙の取材に応じ、改正案で掲げた理念を実現するためには財源措置が必要不可欠だと主張した。
医療計画と障害福祉計画「連動して策定を」 河﨑副会長
日本精神科病院協会の河﨑建人副会長は、今後の精神保健医療を充実させていくためには、医療計画と障害福祉計画を連動させて策定できるかが重要とし、都道府県に対して「縦割り」を排して策定するよう要望した。
取りまとめへ自由討議「連携法人で労務管理」の声も 働き方ビジョン検討会
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は6日、年度内のまとめに向け自由討議した。
在宅医療・介護連携推進事業、取り組み順序を明示 手引きの改訂案
厚生労働省は6日、「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」の改訂案を明らかにした。事業全体の進め方のイメージや計画立案のプロセスなどを追記した。